2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
つお聞きしたいんですが、この改定の条項に関して公平な広告を行うというふうに言われていますが、私もそのことはすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、しかし、それをメディアとして国民に伝えるには本当に難しいなというふうに逆に思っているんですけれども、そうしたことというのが実際にその現場として担保し得るのか、可能なのかというふうなことを幾つかお話しいただければと思いますけれども、渡辺参考人、石村参考人
つお聞きしたいんですが、この改定の条項に関して公平な広告を行うというふうに言われていますが、私もそのことはすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、しかし、それをメディアとして国民に伝えるには本当に難しいなというふうに逆に思っているんですけれども、そうしたことというのが実際にその現場として担保し得るのか、可能なのかというふうなことを幾つかお話しいただければと思いますけれども、渡辺参考人、石村参考人
石井参考人と山参考人それから石村参考人にも同じ質問で伺いますけれども、お金、財力のある個人あるいは団体、そういうところの人が自由に、テレビＣＭに限りませんけれども、広告を買うことができる。そういうような問題についてやっぱり何らかの公平性というものを保つための方策というものが必要ではないかという意見もかなり強くあるんですけれども、その点についての御意見をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
次に、石村参考人にお願いいたします。石村参考人。
○石村参考人 きのうの朝のニュースで放送いたしました即発臨界の可能性については、取材の結果で明らかになった事実を正確にお伝えしたものです。きのう、日本原子力技術協会の石川理事長もこれに関連した記者会見をして、こうした事実を認められた発言をされていると聞いております。 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○石村参考人 院長自身かどうかははっきりしませんけれども、とにかく、原子力安全・保安院の関係者に取材を行って原稿を書いたのは事実でございます。
会議における参考人の意見陳述の内容を本委員会全体で共有するために、その概要を簡潔に申し上げますと、 石村参考人からは、 まず、四月に出席した委員会において、放送のみを規制することには自主規制や第三者機関を設けたとしても表現の自由との関係から問題があると主張したが、この主張に沿って与党案、民主党案が報道を原則自由としたことは評価したい旨の発言がありました。
第二に、放送や新聞の広告の無料枠を政党のみに認めることについて、ＮＨＫの石村参考人、毎日新聞の近藤参考人、さらに日弁連の吉岡参考人から疑問の意見が述べられたという問題であります。
石村参考人は、一律で厳格な放送の規制は好ましくないが、資金量によって放送される賛否の量が著しく偏るようなことがあればこれはさらに好ましくないと述べられ、吉岡参考人からは、放送媒体であれば賛否両方が同時間、新聞であれば同じ回数、字数にする工夫が必要という意見が出されました。
私がもう一つ石村参考人にお願いしたいことは、ＮＨＫの海外放送で、この日本の憲法改正の論議がどういう経過をたどっているかという報道というものは、これから特にアジア地域の各国との関係が非常に大きく影響を受けると思います、そこで、ぜひ公正な報道をしていただきたい。
私からは二問ほど御質問いたしますが、まず石村参考人に一問、それから近藤参考人と吉岡参考人に、同じ内容なんですが、二問目を質問させていただきたいと思っています。
まず、石村参考人、上村参考人、近藤参考人、中静参考人、吉岡参考人の順に、それぞれ御意見をお述べいただき、その後に懇談を行いたいと存じます。 なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。 御発言は着席のままでお願いいたします。 それでは、まず石村参考人、よろしくお願いいたします。
○石村参考人 ラジオの短波放送というのは、かつては唯一の国際放送の情報の発信手段だったんですが、今、世界を見てみますと、その有効性がちょっと低くなっているということで、例えばイギリスのＢＢＣなんかも使用言語を大幅に削減して、短波によるサービスを世界的には縮小する傾向にあるというのが一つです。
○石村参考人 ＮＨＫの改革のまず第一というのは、やはりＮＨＫだからできる質の高いニュースや番組を出すことだということで、今、全国を含めて一丸となってその体制を築いているところです。 それで、ＮＨＫが放送しています今のラジオ国際放送ですけれども、ラジオ・ジャパンというブランドは非常に知れ渡っていまして、諸外国の方々からも大変高い信頼を得ております。
○石村参考人 お答えいたします。 これまでの命令では、放送効果の向上を図るために、放送番組の編集及び放送というのは、ＮＨＫの本来業務として行います国際放送と一体として行うこととされております。実態上は、ＮＨＫの自主的な編集のもとで長い間放送を行ってきた。
○石村参考人 今御指摘の点ですけれども、放送法の中では、総務大臣は国際放送について命令をすることができる、これは三十三条、その業務に要する費用は国が負担する、三十五条と規定されているんですけれども、私どもは、これは別々というより、いわゆるセット論的な話になっているんではないか、御指摘の点については、現行放送法上の規定としては、交付金を返上するということがこの法律上できるのかどうか、その辺は難しいのではないかなと
○石村参考人 その点につきましては、自主放送というのはかなり、ＮＨＫ独自にやっている番組等も多いということで、そういうことに充てるということになります。
○石村参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のように、今二十二の言語でやっております。大体一日に延べ六十五時間放送しております。 今、お金のかかる、費用ですけれども、ラジオの放送の総額というのは十六年度の決算のもので八十五億ぐらいです。うち二十二億ぐらいを国の交付金でいただいているということです。
○石村参考人 明らかに虚偽であるということを知りながらあえて報道するようなことを虚偽報道というのではないかというふうに私どもは思っております。
○石村参考人 先生おっしゃったとおりです。同じ考えです。
○武山委員 同じ質問に対して、石村参考人にお聞きしたいと思います。 憲法と教育基本法という点で、何か感じることがございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
○武山委員 石村参考人に同じ質問をしたいと思います。 憲法裁判所について、うまく運用されていないという現実をどう思われますでしょうか。
最後に、石村参考人。
それで、この住民票カード、ＩＣチップ、石村参考人も盛んに言われていましたけれども、このＩＣチップが大変に危惧されているわけであります。 それで、例えばこのＩＣカード、今回の法案ではＩＣカードについては二つの機能を持たせている。
なぜこういう質問をさせていただいたかというと、実はそちらにいらっしゃる石村参考人と一緒に韓国に視察に行きまして、先ごろ韓国でＩＣカードをやらないようにというふうになったのは、弁護士さんを中心に国民運動が起きて、それが議会に反映して廃止しようという法案が議員立法で成立したという経緯がございます。
次に、石村参考人にお願いいたします。
したがって、石村参考人も言いましたし、塩野参考人も言いましたように、地方の学習センター、この学習センターの所長というものはどうあるべきか、そして、それが大学自治機関とどのような関係があるかということは、法律事項として起こすべきではないですかという提案をいままでやっております。それは大学の問題ですと言っているのですが、イギリスのオープンユニバーシティーの定款をごらんになったことがありますか。
○石村参考人 私が先ほど申し上げましたものの中に、大学の民主的参加という話をしたわけでございますが、その基本的な中身として、教授並びに学生の参加といったようなことは当然ではないかと思います。現にオープンユニバーシティーの中の組織を見ますと、かなりはっきりと学生の権限というようなものを明記しております。それから、一定の機関の中に代表者を送り込むことができる、そういうようなシステムをとっている。
○伏屋委員 いま石村参考人からお話がございましたように、先ほど木島委員からもお話がございましたけれども、私も放送大学というイメージがぴったりと浮かんでこないわけでございまして、文部省の「放送大学について」の「設立の目的」等にいろいろ挙がっておりますけれども、それを見ましても、高等教育機関としての性格づけなのか生涯教育としての性格づけなのか。
○坂本委員長 次に、石村参考人にお願いいたします。
○相澤重明君 石村参考人にお尋ねいたしますが、だいぶ全国ではたくさんのホテルがあるように思うのですが、また先ほどのお話では、ホテルと旅館の差別もできるだけなくすようにという御趣旨もあったと思うのです。そういう中で、いまの篠田参考人のお話を聞いておりますと、ホテル経営者の中には組合関係というものはあまり好まれないものもあるのではないかという気がするわけです。
○相澤重明君 石村参考人にお尋ねしたいのですが、あなたは先輩でもありますが、いまいろいろお述べをいただいたのでありますが、悪徳業者の追放ということが強調されまして、私も非常にいいことだと思うのですが、同時に、いま組合側の寺門参考人からもお話がございましたが、従業員の労働条件といいますか、そういうもろもろの条件について、あなたのような業者関係の方々が、たとえば一つの問題点として最低賃金制の問題、あるいはこの
○小酒井義男君 石村参考人にお尋ねしますが、現在旅行者ですね、宿泊するのは、あっせん業者の手を通じて来るのとそうでないものとではどのくらいの比率になるのでございましょう。